2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
これは、当時、放送法が改正された際に、その改正内容に合わせて特定商取引法の除外規定も整合性が取れるように省令改正に関する資料だと承知しております。その資料に次のように書いてありましたので、それを読み上げます。
これは、当時、放送法が改正された際に、その改正内容に合わせて特定商取引法の除外規定も整合性が取れるように省令改正に関する資料だと承知しております。その資料に次のように書いてありましたので、それを読み上げます。
繰り返しになって恐縮ですが、現在は適用除外の規定がありまして、その除外規定で本来ＮＨＫを監視すべき総務省の管理が行き届いていないためにトラブルが頻発し、結果として我々のような政党が国会に出てくるような状況につながっていると思います。法律は、条文だけでなく、その運用が重要だと思います。法律本来の目的を踏まえた上で、総務省の方々には、やはりＮＨＫのチェックをしっかりしていただきたく思います。
でも、大体、中小企業庁のこの除外規定に右に倣えで、ただ、ところどころ、例えばゲームセンターはいいよとか、そういったところもあるんですけれども、そのように地方公共団体の判断で除外してもいいし、そもそもそういったことは政府としては押しつけるものではないということを通知することをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
こうした除外規定というのが廃止されていること、それから、むしろ、パパ・ママ育休プラスなど夫婦での子育てを進めようとする象徴的な制度があることなどについて、広範囲への積極的な周知をお願いしたいと考えます。 二点目は、男性の育児休業取得意向の確認についてです。
同じく四項、五項では、第八章「サービスの貿易」、第十章「投資」に関して広範な適用除外規定を置いています。その理由を外務大臣に伺います。 第十四条「コンピュータ関連設備の設置」、第十五条「情報の電子的手段による国境を越える移転」等に関して、締約国の公共政策の目的及び安全保障の利益のためには適用しないとされています。これでは第十二章全体が無意味になると思いますが、外務大臣の所見を伺います。
○上川国務大臣 適用除外規定を置くこととしたところでございますが、御指摘のとおりでございますが、もっとも、法務省におきましては、昨年の通常国会に提出した法案につきまして、先ほど来申し上げたとおり、国民の皆様の理解が十分に得られなかった、また国会外でも様々な指摘があったことについて重く受け止めまして、今回の法案では、法文上、国家公務員法上の勤務延長の規定は検察官に適用しないという規定を置きまして、検察官
これは、改正案で適用の除外規定を設けることとしておりますので、論理の必然の問題として、さきになされた解釈変更が生きているという前提で、改正法において適用除外規定を法律で明確に設けるという内容で検討しておりますという趣旨がこの資料の内容でございます。
多分、検討中だと思うんですが、今申し上げた除外規定というか、ちょっと緩いわけです、放送法が。そういう規定を使って認定の取消しをしない方向での調整をしているのか、そんなことはない、東北新社と同じ枠組みで調整しているのか、どっちですか。
大臣のお手元、私の資料の一枚目を見ていただきたいですが、ここでは、「学術研究に係る適用除外規定の見直し」、長ったらしく書いてありますが、これまでは、学術研究に関わっては、個人情報保護のいわゆる普通のルールではないルールだ、適用除外だとしておりましたのが、これも踏み込む、包み込む、入れ込むということになり、その場合に、安全管理措置や保有個人データの開示等については様々な緻密化したいわゆる規制を設けていきますが
ですから、今回、その一年間、たくさんの除外規定を設けまして抜いていったということは、大変意義のあることかと思っております。やっぱり日本人は少しずつ進めていくと、これ一足飛びに行くのではなくて、今後また問題があるようであれば、効果を検証しながら再検討していくのが望ましいのではないかというふうに思っております。
本法案では、違法にアップロードされたと知りながらその侵害コンテンツをダウンロードすることを違法化する際、除外規定が設けられました。その一つが、著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合です。特別な事情の例示として、詐欺集団の作成した詐欺マニュアルが被害者救済団体によって告発サイトに無断掲載され、それを自分や家族を守る目的でダウンロードすることが挙げられています。
○参考人（後藤健郎君） 今回の改正案につきましては、まず、違法にアップロードされたことを知りながらもダウンロードをする場合というまず規定がございまして、さらに除外規定というのが幾つも作られているわけでございまして、その辺で私は、やはりこれを、まあ刑事罰が付いていますが、これに対して刑事告訴という話はまずないと思うんです。
今回の改正案の一つである侵害コンテンツのダウンロード違法化、除外規定というのがありまして、軽微なものについて、文化庁の説明資料にもありました、軽微なものの典型例というのがありまして、数十ページで構成される漫画一こまから数こまとサムネイルの画像、軽微なものの典型例以上だけれども、それ以下、軽微なものとは言えない例、漫画の一話の半分程度、高画質の写真、これらは軽微なものとは言えないということなんですけれども
また、その一環として、個人情報保護法の学術研究に係る適用除外規定を、見直していただいた上ではございますが、国立研究開発法人や国立大学法人にも対象を拡大していったらよいのではないかというふうに思いますが、このあたりの検討状況を教えてください。
一方で、軽微なものを始め、さまざまな除外規定を設けるなど、国民の正当な情報収集等が萎縮しないような措置を講じているところでございます。 なお、今回の法改正は、侵害コンテンツであっても、単に視聴、閲覧するだけの行為までは違法とするものではございません。
ただし、海賊版対策の実効性が低下することを避ける観点から、特別な事情がある場合と規定することで、これがあくまで例外的な除外規定である趣旨を明らかとして、居直り的な利用を防止する。これと同時に、特別な事情がある場合を除くと規定することで、ユーザー側が不当に害しないと認められる特別な事情があることを立証する必要があることとしているところでございます。
○萩生田国務大臣 侵害コンテンツのダウンロード違法化については、当初、インターネットを利用した情報収集活動が萎縮するなどの不安や懸念の声が寄せられておりましたが、丁寧かつ慎重な検討を行い、さまざまな除外規定を設けたことで、国民の皆様に安心していただける内容となっていると考えております。
この調査では、若年層との契約におきまして、利用限度額を少額に設定しているか、限度額三十万円以下の除外規定にかかわらず支払可能見込額調査を実施しているか、親権者を連帯保証人としている又は同意を得ているか等の各カード会社の取組を調査し、実態を把握しているところであります。
本当に今コロナのことで苦しい中で、除外規定の中に入っていることで、私は一番心に、本当に申しわけないなと思ったのは、こういう除外規定に入れられている性風俗で働かれている女性の方々が、助けてという声を上げることが、しちゃいけないんじゃないかなというふうに自分を責めているというんです。私はとんでもないことだと思いますよ。
○濱村分科員 ちょっと私も想定していたんですが、電子記録移転権利については、そもそも、もともと投資家から調達した資金でビジネス、事業を行って、得られた収益を分配されるという権利だというふうに思っているわけでございますけれども、その上でちょっとお伺いしたいと思いますが、この権利については除外規定がございます。
私は、考うるに、まず、この保育の分野においては、前段の保育の地域区分の問題もありましたが、やはり全国的にもう少し力を入れていかないといけないという観点から、この除外規定に保育の部分を含めてもらうというのも一つ提案としてさせていただきたいことですし、もう少し広げて、自治体が助成事業を一生懸命やる、そこに関して、所得税がふえて、市民の方々が、確定申告したこともない人もおりますから、これは負担になるのを除外
所得税法第九条では、学費、いわゆる教育については除外規定がありまして、なっているんですけれども、この保育始め福祉政策全般については非課税対象とはなっていない。 この所得税法の考え方について、確認のために御説明をいただけますでしょうか。
株式会社と取締役との利益相反性が顕著なために、わざわざ利益相反禁止の除外規定まで設けられています。経済界でさえ積極的には賛成していません。にもかかわらず、導入を急ぐ理由がどこにあるのですか。誰からの要求で、誰のために会社補償と保険契約を導入するのですか。答弁を求めます。 最後に、会社は誰のものかについて、基本認識を伺います。
そこで、ちょっと内容についてお尋ねしていきたいと思うんですが、ルールを作るに際しまして、様々なその除外規定が設けられております。このデジタル貿易協定では、国境を越えるデータの移動は公共政策のための正当な理由があれば禁止対象となるとなっております。これは、ＴＰＰ11にはこういう文言が入っているんですが、日ＥＵ・ＥＰＡでは三年以内に規定を入れるということになっております。
○政府参考人（澁谷和久君） そういう除外規定はありませんが、大臣がお話ししているとおり、合意した内容のみが交渉の対象となります。 別途、農水委員会で江藤農水大臣は、農水大臣として、農産品について全くこれは考えていないという話もされておりますので、当然、関係省庁と調整した上で合意したもののみということでございますので、現時点で農産品というのは全く想定しておりません。
一つは、今回の改正には直結していないのでありますけれども、障害者の雇用を進めるためには、是非、障害者雇用促進法に定められている除外規定の問題であります。この除外率の制度は、残念ながら障害者の雇用を言わば広げるのに邪魔になっていると言っても過言ではありません。
次に、このたびの改正案における附則第二項、指定犬に係る特例、いわゆる日本犬の除外規定となる条文の中に「専ら」というふうに書かれておりますが、その対象範囲は一体どのあたりを指すのかについてお答えいただきたいと思います。
議員立法だからと言われてしまえばそうなのかもしれませんが、立法事実として、なぜ八週齢の除外規定をつくらなければいけないのかということについては、やはりもっと成熟した議論が私は必要になるのだと思っております。
私が今伺いたいのは、例えば法定雇用率の除外規定対象企業、除外率が適用される対象者、対象事業所であっても、除外規定を用いずに、通常の法定雇用率以上の障害者を雇用しているところもあると思います。そういった率先して取り組んでいる企業を積極的に評価する仕組みであるべきだというふうに考えておりますけれども、そういう工夫もしていただきたい。大臣、いかがですか。
大臣、先ほど伺いましたけれども、そもそも公務員も除外規定がありますが、この公務員の除外規定、私が配っている資料の五ページ目の別表第一でありますが、ここに書いてある職員が除外されないとすると、更に何人の障害のある職員を雇用しなければならないのか、人数を教えてください。